個人株主向けの開示は、コンプライアンス重視のIRを

個人株主向けのIRはマスコミ対応ではない


個人株主向けの開示は、コンプライアンス重視のIRを

企業は、個人株主向けのIRを実施することで信頼構築を

企業は、IR活動を実施することで、株主や投資家だけではなく、多くの取引先や顧客、消費者、地域社会などに対して、経営方針や活動成果を伝えることができるのです。従来、企業は自己の利益を追求するあまり、開示するという精神が欠けていました。かっては、株主総会こそ開示の場で、それさえ乗り切ればなんとかなるといった風潮があったことも事実です。
現在の顧客は、企業の社会に対する取り組みを見ています。ポリシーのない企業には、優秀な人材も集まりません。個人株主向けの開示は、常に閲覧されていると考えられます。常に、アナウンスを心掛け、適切な事業内容の開示をすることが信頼されるポイントになっています。この努力をしない会社には、資金を投資してくれる人もいません。
企業は、ネットなどオープンな場で情報を個人株主向けに開示することを求められています。

個人投資家にIRが必要になった背景とは

従来日本の企業は、銀行等の間接金融で資金調達を図ってきました。企業は、直接金融に頼ることなく借金経営でグループ企業を支え合うという財閥管理の資本関係を重視し、株式の持ち合いをすることで経営をしてきました。経営者は、個人株主に目を向けるより、親会社、系列会社の動向に従っていればよかったのです。配当金も最小限しか出すことはありませんでした。最近は、持ち合いが見直され、安い資金の調達がより強い開発力を生み出すことがわかってきました。外部資金の導入がどうしても規模を拡大するためには必要になったのです。そのために情報は欠かせません。企業は、積極的に資金を得るために、WEBを立ち上げ情報開示を実施することになりました。最近は、外国人投資家の割合が高まっており係数の開示が絶対的な投資を得る条件になっています。

コンプライアンスの観点から見た企業開示

企業は、時価総額でその規模拡大を図り、事業を拡張していくという考え方がありました。その場合、常に目新しいことをするためには株価を上げる努力が必要になります。そこで円滑な資金調達を可能にするために、情報を常に発信して目新しい材料をマスコミ等に流すことで株価を上げることに専念する企業もありました。情報の発信が企業側に委ねられていたからです。個人株主向けの情報の中には、正しい情報だけが発信されたわけではありませんでした。
本来IR優良企業は、そのような操作をしなくても株価は高いのが正常な姿です。市場に受け入れられる会社になろうという動きが広がりました。市場に受け入れられる会社は、社会にも開かれた企業です。企業のコンプライアンスの必要性が求められるようになりました。企業が、投資家に向かって広くオープンに発信する活動だからです。それこそ戦略的な経営責務であり、個人株主との良好な関係を築くものだからです。

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